「スマホ新法」（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）が2025年12月18日に全面施行されます。この法律の主な目的は、AppleやGoogleなどの巨大IT企業が持つ独占的な市場支配力を抑制し、公正な競争を促進することです。 これにより、ユーザーはいくつかの点で変化を経験します。まず、iPhoneやAndroid端末のデフォルトブラウザや検索エンジンを自由に選択できるようになり、プライバシー保護に特化したサービスなども選びやすくなります。次に、「アプリ外決済」が自由化され、アプリからWebサイト経由での課金誘導やリンク設置が可能になります。これにより、ユーザーはより安い料金でサービスを利用できる可能性が高まります。また、AppleやGoogle以外の「第三者アプリストア」の利用も解禁されます。 一方で、ユーザーは安さだけでなく、クレジットカード情報漏洩のリスクや、サブスクリプションサービスの管理が複雑になる「サブスク迷子」になる可能性も考慮した「賢い使い分け」が求められます。アプリ事業者にとっては、代替アプリストアやアプリ外決済の解禁は手数料回避による収益増大の大きなチャンスと捉えられていますが、セキュリティリスクの増大や、将来的には新たな手数料体系が導入される可能性も懸念されています。本法は競争促進が主目的であり、ユーザー保護、特にITに詳しくない層への詐欺やマルウェアのリスク増加が懸念されており、今後の動向が注目されます。