「衆議院」のトレンドは、主に日本維新の会の離党問題と参政党の次期衆議院選挙に向けた動きに集約されています。日本維新の会では、阿部弘樹、斉木武志、守島正の衆議院議員3人が執行部運営への不満を理由に離党届を提出。これに対し、吉村代表は「筋が通らない反党行為だ」と批判し、離党届の撤回か議員辞職を強く求めています。離党届は1週間預かり、撤回を促している状況です。一方、参政党は次の衆議院選挙で小選挙区と比例代表を合わせて100人以上、最大150人の候補者を擁立し、30~40議席の獲得を目指すと発表しました。また、元自民党衆議院議員の豊田真由子氏を政務調査会長補佐に起用する人事を発表。神谷代表は、豊田氏が過去の問題を深く反省しているとし、能力と志のある人材の登用を強調しています。