#金融庁 暗号資産金融庁、暗号資産規制を金商法へ移行本格検討!
金融庁は6月25日、金融審議会総会を開催し、暗号資産(仮想通貨)の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法(金商法)へ移行する案について本格的な審議を開始しました。この動きは、加藤勝信金融担当大臣からの検討要請を受けたもので、専門的な議論を行うための「暗号資産制度に関するワーキンググループ(WG)」の設置も決定されました。これまでのパブリックコメントでは、概ね方向性に賛同の声が寄せられており、出席委員からも金商法との親和性を指摘し、移行を支持する意見が出ています。一方で、暗号資産の税制を巡る富裕層優遇の懸念や、税の不公平促進といった課題も指摘されており、今後のWGでの多角的な検討が求められています。金融庁は年内にも報告書を取りまとめ、来年の通常国会での法改正案提出を目指す方針です。この検討の動きを受け、暗号資産関連企業の株価が変動するなど、市場にも影響が出ています。
話題の理由
金融庁が暗号資産の規制を金融商品取引法へ移行する検討を本格化しているのは、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護を強化するためです。現在の資金決済法では対応しきれない課題が増加しており、より広範な金融商品を扱う金商法へ移行することで、マネーロンダリング対策の強化や市場の透明性向上が期待されています。これにより、機関投資家の参入が促進され、暗号資産市場全体の信頼性が高まる可能性があります。また、将来的な税制改革や、国内での暗号資産ETF(上場投資信託)実現への道が開かれることへの期待も、この動きが注目される大きな理由です。