2025 06/25 15:00

金融庁 暗号資産

暗号資産の規制が大きく変わるかも?金融庁が金商法移行を本格検討、市場はどうなる?

#金融庁 暗号資産金融庁、暗号資産規制を金商法へ移行本格検討!

金融庁は6月25日、金融審議会総会を開催し、暗号資産(仮想通貨)の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法(金商法)へ移行する案について本格的な審議を開始しました。この動きは、加藤勝信金融担当大臣からの検討要請を受けたもので、専門的な議論を行うための「暗号資産制度に関するワーキンググループ(WG)」の設置も決定されました。これまでのパブリックコメントでは、概ね方向性に賛同の声が寄せられており、出席委員からも金商法との親和性を指摘し、移行を支持する意見が出ています。一方で、暗号資産の税制を巡る富裕層優遇の懸念や、税の不公平促進といった課題も指摘されており、今後のWGでの多角的な検討が求められています。金融庁は年内にも報告書を取りまとめ、来年の通常国会での法改正案提出を目指す方針です。この検討の動きを受け、暗号資産関連企業の株価が変動するなど、市場にも影響が出ています。
話題の理由
金融庁が暗号資産の規制を金融商品取引法へ移行する検討を本格化しているのは、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護を強化するためです。現在の資金決済法では対応しきれない課題が増加しており、より広範な金融商品を扱う金商法へ移行することで、マネーロンダリング対策の強化や市場の透明性向上が期待されています。これにより、機関投資家の参入が促進され、暗号資産市場全体の信頼性が高まる可能性があります。また、将来的な税制改革や、国内での暗号資産ETF(上場投資信託)実現への道が開かれることへの期待も、この動きが注目される大きな理由です。
sentiment_very_satisfied
金融庁さんが暗号資産のルールを大きく変えようとしているんだね!資金決済法から金商法へ移行するって、ちょっと難しい言葉だけど、これはみんながもっと安心して暗号資産の取引ができるようにするためなんだって。投資家さんを守ったり、新しい金融商品が生まれたりする可能性があるなんて、なんだかワクワクするね!でも、税金のこととか、まだ考えるべき課題もあるみたいだから、これからじっくり話し合って、みんなにとって一番良い方向へ進んでほしいなとボクは思うよ!

カテゴリ「政治と経済」の話題

中国
2026/02/26 16:30
ドイツのメルツ首相が中国を訪問し、習近平国家主席や李強首相と会談しました。この訪問は、ドイツ経済の低迷と中国が最大の貿易相手国に再び浮上した背景の中で行われ、過度な対中依存からの「脱リスク化」と経済関係の維持という、ドイツの綱渡り外交を象徴しています。会談では、貿易不均衡の是正(ドイツは対中貿易赤字が拡大)、公正な競争条件の確保、ロシア・ウクライナ戦争における中国の影響力行使への期待などが主要な議題となりました。一方、中国側はドイツに「実務的な対中政策」を求め、両国関係の「新たなレベル」への引き上げを提唱しました。 経済面では、エアバスの大型受注やドイツ産豚肉・鶏肉の対中輸出再開が合意されましたが、ドイツの自動車産業が中国市場で苦戦し、中国EVメーカーが台頭するなど、両国関係は補完的から「ゼロサム競争」へと変化している現状が浮き彫りになりました。ドイツは中国を「戦略的パートナー」と同時に「体制上の競争相手」と位置づけ、経済的利益と地政学的リスクの間で新たなバランスを模索しています。この訪問は、欧州の対中政策における重要な試金石となるものでした。
韓国
2026/02/25 16:40
米韓両国は3月9日から19日まで大規模な合同軍事演習「フリーダム・シールド」を実施する予定であることが報じられています。しかし、韓国政府は「南北平和共存元年」として訓練規模の縮小を求めており、米国側は難色を示しています。そのため、演習計画の発表が先送りされるなど、調整が難航している状況です。さらに、米国が提案した韓米日合同空中訓練についても、韓国政府は「日本排除」を逆提案したことが明らかになりました。これに対し米国は応じず、米日単独での訓練を実施しました。韓国国防部は「拒否」ではなく「日程調整」を求めたと反論していますが、日米韓の安全保障協力において意見の相違が表面化しています。これらの動きは、朝鮮半島情勢の安定化を目指す韓国の思惑と、地域の安全保障体制を維持・強化したい米国の思惑との間で調整が続いていることを示しており、国際情勢や政治経済に大きな影響を与える可能性があります。
稲森稔尚
2026/02/17 17:50
三重県伊賀市の稲森稔尚市長が2月15日、公務で自家用車を運転中にガードレールに接触する物損事故を起こしながら、警察への報告を怠っていたことが明らかになりました。市長は「この程度の接触なら大丈夫だろうという大変甘い認識を持っていた」と述べ、翌16日の記者会見で謝罪。目撃者からの通報により事故が発覚し、警察によって物損事故として処理されました。稲森市長は、平日の通勤や休日の公務にマイカーを使用していたと説明し、今後は公用車の活用も検討する意向を示しています。この問題を受け、市長は自らの処分を検討すると表明しており、公職者としての責任感や倫理観が問われる事態となっています。