日本維新の会が提唱し、2026年度からの実施が検討されている「OTC類似薬の保険適用除外（保険外し）」が大きな議論を呼んでいます。これは医療費抑制策の一環として、ドラッグストアで購入可能な市販薬と成分や効果が似ている医療用医薬品の保険適用を見直すものです。推進派は、セルフメディケーションを促し、現役世代の保険料負担を軽減することで手取りを増やす狙いがあると説明しています。 しかし、この政策には強い反発の声が上がっており、現役医師からは「国家的詐欺」とまで批判されています。「OTC類似薬」という名称自体が、本来医療用医薬品が「本家」であるにもかかわらず、国民に誤解を与えようとしていると指摘されています。患者団体からも懸念が示されており、アトピー性皮膚炎などの慢性疾患を持つ患者にとって、保湿剤などの日常的に必要な薬が保険適用外となれば、長期的にみて経済的、精神的に大きな負担となると訴えています。特に所得の低い層や子育て世代への影響は深刻です。医療現場からは、患者の実態を無視した議論であるとの批判もあり、国民皆保険制度の理念にも関わる重要な社会保障政策として、広範な議論が求められています。