高市早苗首相が国会で、台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言したことをきっかけに、日中間の緊張が急速に高まっています。この発言に対し、中国の駐日大使館はSNSで、国連安保理の許可なく日本への軍事攻撃が可能であると主張し、高市首相の発言撤回を求める書簡を国連総長に送付しました。中国は高市首相の答弁を「国際法違反」かつ「アジア諸国への挑発」と強く非難しています。 一方、日本国内では、高市首相の答弁が国益にかなうのか疑問視する声も上がり、発言の不用意さを指摘する意見もあります。しかし、英有力紙は高市首相の見解が正しいとしながらも、公然と論じることの賢明さには疑問を呈しつつ、中国の「戦狼外交」を批判しています。日本の水産業界では、中国による水産物禁輸を受け、「脱・中国」の動きが進むなど、経済面でも影響が広がっています。 この問題は、日本の安全保障政策、国際関係、そして経済に多岐にわたる影響を及ぼしており、「台湾有事」というキーワードの検索数が急増する背景となっています。