フリマアプリ大手メルカリの従業員がSNS上で「無能」などと誹謗中傷された問題で、個人投資家・インフルエンサーの田端信太郎氏が侮辱罪で書類送検されました。メルカリは従業員保護のための法的措置と説明しており、SNSでのハラスメント対策を強化する一環と位置付けています。一方で、田端氏側や一部の識者からは、株主による正当な批判が「言論弾圧」や「言論小殺」と捉えられる可能性があるとの声も上がっています。特に、株主からの意見を司法で封じるメルカリの姿勢は「ステークホルダーエンゲージメントを軽視している」と批判され、企業ガバナンスやSNSでの言論の自由のあり方に大きな議論を巻き起こしています。2022年の侮辱罪の厳罰化を背景に、SNSでの言葉の重さが改めて問われる中、企業と株主、そして個人の発信の境界線がどこにあるのかが注目されています。