最近のドル円相場は、米国の経済指標と金融政策、そして政治的な動向が複雑に絡み合い、大きく変動しています。8月の米雇用統計では労働市場の減速が示され、7月のJOLTS（求人件数）も市場予想を下回って減少。特に、5月と6月の雇用者数がそれぞれ10万人を超える大幅な下方修正が発表され、「368年に1度」という異例の事態として報じられました。この一連の米雇用指標の弱含みを受け、金融市場では米景気の先行きに対する警戒感が広がり、米国債が買われることで長期金利が急低下。同時に、米株相場も下落しました。市場は、米連邦準備理事会（FRB）がより積極的に利下げを行う可能性を織り込み始めています。 一方、日銀の氷見野副総裁は早期の追加利上げに慎重な姿勢を示しており、日米間の金融政策の方向性の違いがドル円相場に影響を与えています。さらに注目すべきは、米雇用統計の大幅下方修正に対し、トランプ大統領が「政治操作」と非難し、労働統計局のトップを解任したという報道です。これは経済指標の信頼性やFRBの独立性に対する懸念を生み、市場の不確実性を一層高める要因となっています。