香港北部の高層住宅群で発生した大規模火災は、少なくとも128人が犠牲となり、約150人が依然として安否不明という甚大な被害をもたらしました。特に、被害の大きかった建物からは、家族とみられる5人の遺体が抱き合った状態で発見されるなど、その悲惨さが報じられています。火災は、外壁の保護用ネットや竹の足場、設置された発泡スチロールから急速に延焼したとみられており、工事業者の防炎処理の不備や安価な資材の使用、火災報知機の不作動などが「人災ではないか」と指摘されています。これを受けて、工事関係者ら11人が逮捕されています。香港政府は李家超行政長官が被災者支援を強調し、約60億円の基金を投入、被災世帯や遺族への経済的支援を発表しました。一方で、市民による被災者支援のボランティア活動が当局の指示で撤去される事態も発生。当局は過去の反政府デモとの関連を警戒し、民主派の活動再燃を防ぐ狙いがあると報じられています。