日米間で合意された関税交渉について、日本政府の赤澤経済再生担当相が米国を訪問し、その内容を報告したことが注目されています。今回の交渉では、相互関税が25%から15%に引き下げられるなど日本側は成果を強調しています。特に、米国が主張する防衛装備品の追加購入やコメの75%輸入増、さらには5500億ドル（約80兆円）に上る対米投資の「献上」といった点について、日本側と米国側の認識にずれが生じていることが主要な論点です。 日本政府は、これらの米国側の発表は既存の計画やミニマムアクセス制度の範囲内であるとし、農産品の関税引き下げは含まれていないと説明。また、5500億ドルは政府系金融機関による出資・融資・保証の「枠」であり、「献上」は的外れな指摘であると赤澤大臣は強く否定しています。合意文書が明文化されていないため、米側が不満を表明した場合、自動車を含む日本製品への高関税が再び適用される可能性も示唆されており、今後の動向が注視されています。日本政府は国内産業への影響を最小限に抑えるため、事業者支援に全力を尽くす構えです。