高市早苗首相が衆院予算委員会で、「台湾有事は集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になり得る」と答弁し、波紋を広げています。この発言は、日本が直接攻撃を受けていない状況でも、米軍と連携して中国に対し武力行使を行う可能性を示唆するものです。これに対し、共産党の山添拓氏や立憲民主党の議員らは、日中関係を悪化させ、軍事的緊張を煽ると批判し、答弁の撤回を強く求めています。 中国側も猛反発しており、金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を要求。さらに、自国民に日本への渡航を控えるよう注意喚起を行うなど、両国間の緊張が急速に高まっています。一部では、中国の駐大阪総領事による過激なSNS投稿に対し、国外退去を求める声も上がる事態に発展しています。この「存立危機事態」を巡る首相の発言は、日本の安全保障政策と憲法解釈、そして国際関係に深刻な影響を及ぼす可能性があり、国会内外で活発な議論が続いています。