参政党の神谷宗幣代表が参議院選挙の街頭演説で、宮城県の水道事業について「民営化し、外資へ売った」と発言したことに対し、宮城県の村井知事が事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を提出しました。宮城県は、同事業が完全民営化とは異なる「官民連携事業」であり、県が施設の所有権を持ち最終的な責任を負っていると説明しています。また、事業運営会社に外資系企業も含まれるものの、最大株主は国内企業であり「外資へ売った」事実はないと強調。県は、誤った情報発信が県民に過度な動揺や不安を与えることは許されないとしています。参政党本部は抗議文を受領し対応を検討中であり、神谷代表は一連の発言が国の政策問題に起因するとの見解も示しています。