自民党総裁選を巡り、「ポピュリズム」が重要なキーワードとして注目されています。紀尾井町戦略研究所のオンライン調査では、新総裁が年内に行うべき政策として「消費税減税」や「ガソリン暫定税率廃止」など、国民に直接的な利益をもたらす経済政策への期待が高いことが示されました。一方で、「少数与党では『ばらまき』と呼ばれるポピュリズム寄りの経済政策が中心となり、世論の反発を伴ったとしても必要な政策が進みにくくなる」という見方に対し、51.0%が「そう思う」と回答しています。これは、国民受けを狙った人気主義的な政策が、長期的な視点での必要な政策推進を妨げる可能性への懸念を反映しています。石破首相が「80年見解」で「無責任なポピュリズム」に警鐘を鳴らしたこともあり、現在の政治情勢や総裁選における各候補の政策が、本当に国益に資するものなのか、あるいは短期的な人気取りに終始しているのではないかという議論が活発に行われています。