日中関係の緊張が高まる中、日本からパンダがいなくなる可能性が浮上しています。発端は、高市早苗総理の台湾有事に関する発言で、これに対し中国側が強く反発。中国メディアは専門家の見解として、両国関係の緊張が続けば、中国が日本への新たなパンダの貸し出しを停止する可能性があると報じました。現在、国内にいるジャイアントパンダは東京・上野動物園のシャオシャオとレイレイの2頭のみであり、これらも来年2月には中国に返還される予定です。もし新たな貸し出しがなければ、日本からパンダがいなくなることになります。 この問題に対し、小池百合子東京都知事は、上野動物園における繁殖研究プロジェクトの継続に期待を示しつつも、高市総理との具体的な要望は否定しました。パンダは上野動物園の集客や周辺経済に大きな影響を与えるため、この事態は国民的な関心事となっており、パンダの去就だけでなく、日中関係の今後についても注目が集まっています。