人事院は2025年度の国家公務員の給与改定において、月給およびボーナスの4年連続となる増額勧告を検討しています。この動きは、民間企業に見劣りしない給与水準を確保し、優秀な人材の確保と定着を図ることを目的としています。特に注目されるのは、給与改定の際に比較対象とする民間企業の規模の見直しです。これまで従業員50人以上としていた比較対象を100人以上に引き上げ、さらに政策立案を担う本省職員（キャリア官僚）については、従業員1000人以上の大企業を比較対象とする方針です。これは、民間との給与水準の格差や長時間労働、ひいては公務員試験の志願者減少といった課題に対応するための措置です。人事院の人事行政諮問会議も、2025年度までに比較対象を少なくとも100人以上に戻す必要性を提言していました。これにより、国家公務員の待遇改善が期待されます。