高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁が、中国政府からの強い反発を招き、国際的な緊張と国内の議論を呼んでいます。高市首相は「戦艦を使った武力行使を伴う場合、日本にとって存立危機事態になり得る」と発言。これに対し、中国の国連代表部はグテレス事務総長に書簡を送り、「誤った発言の撤回」と「国際法違反」を主張しました。中国は日本の国連常任理事国資格がないとまで非難し、この書簡は全加盟国に配布される予定です。 国内では、この発言が日中関係を悪化させる懸念が広がり、立憲民主党の岡田克也元幹事長は、発言の瞬間に「まずい」と感じ、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らしました。特に、安倍元首相らが「台湾有事は日本有事」と安易に発言していた背景を踏まえ、安全保障関連法の限定的な適用範囲を確認する意図があったと明かしています。 経済面では、中国との歴史的つながりが深く、輸出の約4分の1を中国向けが占める関西経済界が、中国政府の対抗措置に苦慮しています。「脱中国」の難しさと、早急なリスク回避の必要性が指摘されており、日本の安全保障と経済の両面で大きな影響が懸念されています。