韓国の李在明政権は9月3日、経済関係閣僚会議で環太平洋連携協定（CPTPP）への加盟検討を表明しました。これは、米国の高関税政策の継続や米中対立の激化といった国際情勢に対応し、米中への貿易依存度が高い韓国の貿易リスク分散と多角化を図る目的があります。輸出が国内総生産（GDP）の約4割を占める韓国経済にとって、大型の自由貿易協定への参加は経済の安定と成長に不可欠と判断されました。CPTPPへの加盟には、日本を含む全加盟国12カ国の同意が必要であり、特に協定を主導する日本の支持が重要な鍵となります。日本政府は、福島第一原発事故後に韓国が課している一部水産物の輸入停止措置の撤廃を求めており、これが今後の加盟交渉における主要な争点となる可能性が指摘されています。過去にも文在寅政権下で加盟検討が表明されましたが、国内農業関係者の反発や当時の日韓関係の悪化により議論が停滞した経緯があり、李政権は今回の表明を機に議論を再開したい考えです。