自民党総裁選挙が目前に迫り、次期総理候補を巡る動きが活発化しています。高市早苗前経済安全保障担当大臣は出馬の意向を固め、世論調査では小泉進次郎農林水産大臣と同率1位になるなど有力視されていますが、過去の放送法に関する解釈変更問題が再び焦点となっています。立憲民主党の小西洋之参議院議員は、高市氏が当時の安倍政権下で行われた放送法解釈変更に加担したとし、「政治家の資格がない」と厳しく批判しています。この問題は、2016年に放送局の政治的公平性の判断基準を巡り、当時の高市総務大臣が「一つの番組でも判断できる」と答弁したことに端を発し、その経緯が記された総務省の行政文書の存在が指摘されています。 一方、小泉進次郎農林水産大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣も立候補の意向を固め、茂木敏充前幹事長は既に出馬を表明。林官房長官も出馬を検討するなど、複数の有力候補が名を連ね、推薦人確保に動いています。各候補が政策を打ち出し、党内外で活発な議論が交わされており、国の未来を左右する重要な政治イベントとして国民の大きな関心を集めています。