大分市佐賀関で11月18日夕方に発生した大規模火災は、強風にあおられ、民家など170棟以上に延焼し、広範囲が焼失しました。この火災により、1名が死亡、1名が負傷し、約130世帯が被災する甚大な被害が出ています。 この大規模な延焼には、火災発生時に吹いていた強風が大きく影響したとみられており、大分県知事は自然災害としての側面があると認識し、被災者生活再建支援法の適用を国に求めています。 また、近隣の火災に巻き込まれた場合の賠償問題にも注目が集まっており、「失火責任法」に基づき、火元に「重大な過失」がない限り、損害賠償責任を問うことが難しいと専門家は解説しています。 被災者の仮住まい確保のため、大分市は公営住宅や社員寮など計180室を用意し、住民の状況確認のためのバス運行も開始しています。避難所ではインフルエンザ感染も発生し、感染防止対策が講じられています。一方で、住民1名が犠牲になったものの、南海トラフ地震に備えて培われてきた地域の防災力や住民同士の強い連携により、多くの人が無事に避難できたと評価されています。火災は発生から5日以上経った現在も鎮火に至らず、消火活動が続けられています。