ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」25.1円の廃止をめぐる議論が活発化しています。野党7党は11月1日からの暫定税率廃止法案を衆議院に共同提出。これに対し、自民・公明両党を含む与野党6党も年内のできるだけ早い時期の廃止で合意し、実務者協議を開始しました。この廃止が実現すれば、国民のガソリン代負担が軽減される一方で、年間約1兆円規模の税収減が発生するため、代替財源の確保や地方財政への影響、さらに廃止に伴うガソリンスタンドでの混乱回避などが重要な課題として浮上しています。自民党税制調査会(税調)も異例の夏開催で対応を迫られており、税調会長である宮沢洋一氏がこの複雑な税制議論の中心人物の一人として注目されています。