米コーヒーチェーン大手スターバックスが、中国事業の6割にあたる株式を現地投資ファンドの博裕資本に40億ドル（約6100億円）で売却し、合弁会社を設立すると発表しました。これは、米国に次ぐ第2の市場である中国での業績低迷を立て直すための戦略的転換です。中国市場では、景気減速や安価な地元コーヒーチェーンとの競争激化により、スターバックスの市場シェアは2019年の34%から昨年には14%へと大幅に減少していました。スターバックスは残りの40%の持ち分を維持し、ブランドと知的財産のライセンス供与は継続します。同社CEOは、今後2万店舗超への拡大を目指す意向を示しており、今後10年間で合弁会社の持ち分とライセンスを合わせた売却益が総額130億ドルを超えると見込んでいます。この発表を受け、スターバックスの株価は時間外取引で上昇しました。