高市首相が午前3時から衆院予算委員会の答弁準備を行ったことが報じられ、これを受け国光文乃外務副大臣が自身のX（旧Twitter）で「野党の質問通告が遅い」「2日前ルールが守られていない」と投稿し、波紋を広げました。しかし、与野党間の「2日前ルール」は1999年に合意されたものの、2014年には「速やかな質問通告に努める」と緩和されていたため、国光副大臣の投稿は事実誤認でした。実際には、問題となった予算委員会の質問は前日の正午頃までには通告されていたとされています。 国光副大臣は自身の投稿が事実誤認であったことを認め、撤回・謝罪し、官房長官から注意を受けました。同様に松島みどり首相補佐官もXで同様の趣旨の投稿をしましたが、こちらは削除されていません。また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「2日前ルールを守っている」と発言しましたが、後に申し合わせが上書きされていたことを知らなかったと訂正しました。 一方、国民民主党の古川元久国対委員長は、委員会日程が与党主導で直前に決まることが質問通告遅延の要因だと指摘。質問者・答弁者双方が準備期間を確保できるよう、与野党間での新たなルール作りを呼びかけています。この一連の騒動は、国会の質問通告を巡る与野党間の認識のずれや、政治家によるSNSでの不正確な情報発信が大きな問題となりました。