AIの普及により、データセンターの需要が世界的に急増しており、国内でも2030年までに市場規模が3割増加すると予測されています。これまで郊外に建設されることが多かったデータセンターですが、近年は都心に近い住宅街での建設計画が相次ぎ、地域住民との間で大きな摩擦を生んでいます。 特に東京都江東区千石の住宅街では、シンガポール企業による高さ50メートルもの巨大データセンター建設計画が浮上し、住民からは「寝耳に水」と強い反発が起きています。住民側は、一般家庭の6万倍もの電力を使う施設の排熱や騒音、120万リットルもの重油貯蔵による環境・安全面への懸念、交通量増加などを指摘しています。 江東区はガイドラインを設けて対応を図っていますが、区の指導要綱は「早期周知」が主な目的で、建設そのものへの指導力に限界があることを行政自身も認めています。 同様のデータセンター建設を巡る住民訴訟は、千葉県印西市や白井市でも発生しており、データセンターが建築基準法上「事務所」として扱われることが多く、実態に即した法的定義の必要性が強く訴えられています。この問題は、デジタル社会を支えるインフラ整備と、地域住民の生活環境保護との間で生じる現代社会の課題を浮き彫りにしています。