トランプ大統領が、米国H-1Bビザの新規申請料を現在の約60倍にあたる10万ドルに引き上げるよう命じたことで、国際的に大きな波紋が広がっています。この新料金は9月21日から発効予定でしたが、後にホワイトハウスは「既存のビザや更新申請には適用されず、現在米国国外にいる新規申請者が対象」と修正しました。H-1Bビザはインドからの取得者が全体の7割以上を占めるため、インド政府は「人道的な結果」や家族の混乱を懸念し、米国当局に適切な対応を求めました。AmazonやMicrosoftといった米国のテック企業は、H-1Bビザを持つ従業員に対し、国外にいる場合は即座に米国へ帰国するよう助言するなど、対応に追われています。米国政府は、H-1Bビザがアメリカの賃金を下げるために「悪用」されていると主張していますが、国益となる場合は免除される可能性も示唆されています。