中央教育審議会の特別部会が次期学習指導要領の改訂素案を公表し、「ギフテッド」と呼ばれる特異な才能を持つ児童生徒への教育を本格化させる方針が示されました。素案では、画一的な授業に苦痛を感じる子どもたちや不登校の子どもたちのため、一人ひとりの特性に応じた個別カリキュラムを編成できる特例制度が盛り込まれています。また、生成AIなどデジタル技術の進展に対応するため、情報活用能力の育成を強化し、中学校では「情報・技術科」(仮称)の創設も提案。教員の働き方改革を視野に入れた「調整授業時数制度」の創設も盛り込まれましたが、学習時間の減少を懸念する声も上がっています。2030年代の教育の柱となるこの改訂は、多様な学びと柔軟な教育課程への転換を目指しています。