週明け29日の東京株式市場では日経平均株価が311円安と続落し、配当権利落ちを考慮しても全面安に近い状況となりました。プライム市場では9割近い銘柄が下落する中、レーザーテックやIHIなどの一部主力大型株は上昇。特にAI関連の出遅れ中小型株（AKIBATホールディングス、ヘッドウォータース、オキサイドなど）に資金が向かう動きが見られました。 背景には、世界的なインフレ懸念やウクライナ情勢の歪みによる地政学リスクの再燃があり、金市況の上昇とともにスタグフレーションへの警戒感が高まっています。また、週末に控えた自民党総裁選を前に、投資家は結果を見極めようと慎重姿勢を強め、利益確定売りが出ました。総裁選の行方は小泉氏の「ステマ問題」などで不透明感が増し、林官房長官にも注目が集まっています。 為替市場では、日銀の野口審議委員が政策金利調整の必要性に言及したことや、米政府機関の閉鎖リスクから円が対ドルで上昇し、148円台後半となりました。これらの複合的な要因が、現在の株式市場の不安定な動きに繋がっています。