モーター大手のニデックにおける不適切会計問題で、第三者委員会の調査報告書が発表されました。報告書によると、複数の拠点で棚卸資産の評価損未計上、固定資産の減損回避、費用計上時期の先延ばしなど多数の会計不正が判明。これらの不正は、創業者である永守重信氏による「営業利益目標達成に向けた強すぎるプレッシャー」を背景に発生し、「永守氏は一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」「最も責めを負うべきなのは永守氏」と厳しく指摘されました。 この問題により、ニデックは車載事業を中心に2500億円規模の減損損失が発生する可能性があり、2026年3月期は無配となる見込みです。また、創業メンバーの一人である小部博志会長も退任しました。 永守氏は昨年12月に代表取締役を辞任し名誉会長に就任した後、今年2月には名誉会長職も辞任し、ニデックの経営から完全に身を引いています。報告書は再発防止策として「永守氏の会社からの脱皮」を提言しており、今後のガバナンス強化と「忖度なき経営」への転換が課題となっています。