日本の高市早苗氏が、国会で「旧金山和約（サンフランシスコ平和条約）」を根拠に「台湾の法的地位は未確定」との見解を示し、「台湾有事」は日本の「存亡危機事態」になりうると発言したことが波紋を広げています。 これに対し、中国は高市氏の発言が「歴史修正主義」であり、「戦後国際秩序への公然たる挑戦」であると強く非難。中国政府は、1943年の「カイロ宣言」や1945年の「ポツダム公告」など複数の国際法文書に基づき、台湾は中国に返還され、その主権は中国に属すると主張しています。 中国側は、「旧金山和約」は中ソなどの主要戦勝国が排除された冷戦期のものであり、国際法上の効力はないと断言。また、日本の軍国主義が台湾にもたらした悲劇を指摘し、「台湾有事即日本有事」という発言は「歴史の傷口に塩を塗る行為」に他ならないと批判しています。 中国駐日本大使も高市氏の発言を「誤判」「潮流に逆行」と厳しく糾弾し、台湾問題は中国の核心的利益であり、いかなる外部干渉も許さないとの強い姿勢を示しています。日本に対し、歴史を深く反省し、挑発行為を停止するよう警告が発されています。