石破内閣は、2024年10月1日の就任から386日間の在職期間を経て、閣議で閣僚の辞表を取りまとめ総辞職しました。これは戦後36人の首相の中で24番目の在任日数となります。石破内閣は、防災専門の省庁創設や賃上げ、トランプ米政権による関税措置への対応、さらには戦後80年にあたっての所感発表などに取り組みました。9月7日に退陣を表明し、10月4日には自民党総裁に高市早苗氏が選出されていましたが、首相と総裁が異なる「総総分離」の状態が続いていました。今回の総辞職により、今後の日本の政治に大きな節目が訪れることになります。