日米関税交渉が7月22日に決着しました。特に、米国が乗用車への追加関税25%を15%に引き下げることで合意に至り、日本の自動車業界や関連企業からは一定の安堵が広がっています。トヨタ自動車の社長も「大きな前進」と評価しました。しかし、日本の対米投資の枠組みや合意の適用日など、一部に食い違いや不明確な点も残されており、企業経営への影響について懸念の声も上がっています。トランプ米政権が掲げていた貿易赤字削減という大義が失われたという見方もあり、今後、世界経済が新たな火種を抱える可能性も指摘されています。地方の部品メーカーからは、安堵と同時に「15%でも増えたことになる」との不安も聞かれ、今後の動向を慎重に見極める必要があります。