片山さつき財務大臣は、高市早苗首相との会談を通じて、対日直接投資の審査厳格化に向けた動きを活発化させています。具体的には、経済安全保障の観点から外為法の改正を視野に入れ、「日本版CFIUS」の創設を目指す方針が示されました。これは、日本企業への間接的な外国からの投資も審査対象に含めるなど、より包括的な枠組みを構築しようとするものです。また、片山大臣は、11月下旬に政府が策定する総合経済対策についても、木原官房長官らと協議しました。国民が直面する物価高に対応するため、電気・ガス料金の補助や地方交付金の拡充などを柱とし、その規模は当初見込みの17兆円を大きく上回る可能性があると発言しています。これらの発言は、国の経済政策や安全保障に関わる重要な政策決定に直結するため、社会的な関心が高まっています。