静岡県伊東市の田久保真紀市長に学歴詐称疑惑が浮上し、大きな波紋を呼んでいます。市長は就任前の経歴調査票や市の広報誌で「東洋大学法学部卒業」と記載していましたが、実際は同大学を「除籍」となっていたことが判明しました。これを受け、市長は当初辞意を表明し、再出馬する考えを示しましたが、その後辞職に向けた具体的な手続きを取らず、31日の会見では「続投」を表明する見方が強まりました。 市議会の百条委員会では市長の知人が証人尋問に応じ、「アルバイトに夢中になり大学に行かなくなり、卒業していないと聞いた」と証言。一方、市長は百条委員会への出頭を拒否しています。大学側も除籍と説明しており、一般的に卒業していれば卒業証書が送付されることなどから、市長の「卒業したつもりだった」という主張は厳しい状況にあります。 市議会では市長に対する不信任決議案の提出が視野に入っており、仮に不信任案が可決された場合、市長は議会解散に踏み切る可能性も指摘されています。この問題は、市長の説明責任や情報公開の姿勢を巡り、市民やメディアから強い注目を集め続けています。