アサヒビールに続き、通販大手アスクルが大規模なサイバー攻撃の被害に遭いました。この影響は広範囲に及び、「無印良品ネットストア」も受注・出荷停止を余儀なくされています。これは、無印良品が配送業務をアスクルの関連会社に委託しているためで、ロフトやネスレ日本といった他社のECサイトも同様にサービス停止の事態となっています。攻撃には身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」が使われたとみられており、企業の重要データが暗号化され、業務に甚大な支障が出ています。 近年のIT化による業務効率化、特にシステムの一元管理や物流の外部委託が、かえってサイバー攻撃による被害を連鎖的に広範囲に波及させる「大きな弊害」として指摘されています。 この一連の事態は、ITシステムが水道や電気と同じく社会インフラとして不可欠な現代において、サイバーセキュリティ対策が喫緊の社会課題であることを浮き彫りにしています。企業だけでなく、消費者の日常生活にも深刻な影響を及ぼす問題として、高い関心を集めています。