朝日新聞社と日本経済新聞社が、米国の生成AI事業者Perplexity AIに対し、著作権侵害と不正競争行為で東京地方裁判所に共同提訴したことが大きな話題となっています。Perplexity AIは、インターネット上の記事コンテンツを無許諾で複製・保存し、自社の生成AI検索サービスで回答の一部として利用者に提供していたとされています。 特に問題視されているのは、両社がウェブサイトに「robots.txt」という技術的措置を施し、コンテンツの利用拒否の意思表示をしていたにもかかわらず、Perplexity AIがこれを無視して利用を継続していた点です。また、有料会員限定の記事や提携先に配信された記事も無断利用の対象に含まれていました。 さらに、Perplexity AIは回答の引用元として両社の社名や記事を表示しながら、記事内容とは異なる虚偽の情報を多数表示したとされ、これにより新聞社としての信用が著しく毀損されたとして、不正競争行為にも該当すると主張されています。 両社は、著作権侵害行為の差し止め、保存された記事の削除、虚偽情報送信の停止に加え、各社22億円、合計44億円の損害賠償を求めています。既に読売新聞社も同様の理由でPerplexity AIを提訴しており、今回の共同提訴は、生成AIによる記事の無断利用に対し、日本の報道機関が業界全体で強い懸念を示し、その基盤を守るための動きとして注目されています。これは、AI技術の進化と、それに伴う著作権や情報倫理といった社会的なルールのあり方を問う重要なケースと言えます。