日本政府と日本銀行は、歴史的な円安の進行を受け、外国為替市場に介入を実施しました。一時1ドル160円台まで下落していた円は、介入により155円台まで急騰。これは、約38年ぶりの円安水準（161.96円）を記録したことに対応するもので、財務大臣は「断固たる措置を取る時期が近づいている」と度々市場に警告していました。 円安の背景には、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰とそれに伴うインフレ懸念、そして日米間の金利差拡大があります。米国の利下げ観測が後退する中、ドル買いが加速し、円の価値が一段と下がる状況が続いていました。日本銀行も将来的な利上げの可能性に言及していますが、高インフレと経済成長の鈍化というジレンマに直面し、金融政策の舵取りは非常に難しい局面にあります。政府は大型連休中も市場の動向を注視し、投機的な動きには引き続き警戒する姿勢を示しています。