#日本郵便 軽貨物日本郵便の軽貨物車も使用停止へ 約100局に処分案
日本郵便が配達員の酒気帯び有無確認などの点呼業務を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は新たに約100カ所の郵便局に対し、軽貨物車(軽バン)の一部を一定期間使用停止とする行政処分案を通知しました。今年6月には拠点間輸送に使うトラックなど約2500台の運送事業許可が取り消されており、今回の処分案はそれに続くものです。
これにより、各郵便局では自前の運送手段がさらに細り、郵便物や荷物の配送に支障が出る可能性が指摘されています。特に地方では外部委託先の確保も難しく、コスト増大や物流への影響拡大が懸念されています。日本郵便は処分案を受領し、「不安と心配をおかけし深くおわび申し上げる」と謝罪コメントを発表。郵便物や荷物を届けるための適切な手段を講じると表明しています。監査は継続中で、今後処分対象となる郵便局がさらに増える可能性もあります。
話題の理由
この検索ワードが話題になっているのは、日本郵便が全国民の生活を支える社会インフラであるためです。6月のトラック使用停止に続き、今回は身近な郵便局の軽貨物車が使用停止になることで、郵便物や宅配便の配送遅延など、直接的な影響が懸念されます。特に地方では物流への影響が深刻になる可能性があり、多くの人が自身の生活に影響が及ぶのではないかと関心を持っているため、話題になっています。