5年に一度実施される国勢調査は、日本の政策立案に不可欠な最も重要な統計調査です。しかし、今年は調査票の回収や回答期限、さらには統計法で定められた回答義務と最大50万円以下の罰金が課される可能性があることが話題となっています。特に、国勢調査員を装い記入済みの調査票を持ち去る「かたり調査」が福島市などで複数回発生しており、個人情報流出の危険性が報じられています。また、督促や罰金をちらつかせ偽サイトへ誘導する不審なメールも確認されています。
自治体は、本物の調査員は顔写真付きの調査員証と青い専用バッグを携帯し、金銭要求や年収・預金額、マイナンバーなどの個人情報を聞くことはないと注意を呼びかけています。提出済みの世帯への訪問は原則なく、未提出の世帯へは10月下旬まで調査員が訪問する可能性があります。正しい情報で詐欺から身を守り、国の未来のための大切な調査への協力を促しています。