「略式起訴」というキーワードが、自民党・萩生田光一氏の政策秘書と、人気アイドルグループJO1の鶴房汐恩氏の2つの異なる事件に関連して注目されています。 萩生田氏の政策秘書は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で約2千万円の不記載容疑により、東京地検特捜部が不起訴から一転して略式起訴の方針を固めました。これは東京第5検察審査会の「起訴相当」議決を受けたものです。これにより、裏金事件の再燃や萩生田氏本人の説明責任が改めて問われる可能性が浮上し、ひろゆき氏からは「トカゲの尻尾切り」との指摘も出ています。 一方、JO1の鶴房汐恩氏は、オンラインカジノ利用による賭博罪で略式起訴されたことを、所属事務所が公式サイトで報告しました。鶴房氏は5月にオンラインカジノ利用が発覚し活動を休止しており、事務所は今後も活動を控え、コンプライアンス遵守と再発防止策を徹底する姿勢を示しています。 このように、政治と芸能という異なる分野で、同じく「略式起訴」という形で法の裁きが下る事態が重なり、広範な社会的な関心を集めています。