政府は新たな経済対策として、物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、「子育て応援手当」として子ども1人あたり2万円を給付する方針を固めました。この給付は、0歳から18歳までの子どもがいる世帯が対象で、所得制限は設けられません。児童手当の仕組みを利用し、一時的に上乗せ支給される形式で、給付回数は1回限りとなる見通しです。21日にも閣議決定される予定ですが、具体的な実施時期は現時点では未定とされています。必要経費は約4000億円規模が見込まれており、与野党の意見も反映された政策です。2万円という金額は、食料品の消費税負担額が年間平均で1人2万円程度となることを踏まえて算定されました。所得制限を設けない理由は、自治体の事務負担軽減も考慮した結果と説明されています。この政策に対しては歓迎の声がある一方で、一時的な給付であることや、対象年齢に関する不公平感を訴える声も一部で上がっています。