米中央軍は25日、イラン南部を空爆したと発表しました。標的はイランのミサイル基地や機雷敷設に関わる艦船とされ、米軍はこれを「自衛のため」の措置であり、停戦中の限定的な攻撃だと説明しています。この空爆は、イラン外務省がアメリカとの和平合意は「目前ではない」と説明した直後に発生しました。アメリカとイランの間では、2月の戦闘開始後、4月に停戦が合意され、戦闘終結に向けた協議が続けられています。しかし、イランの核開発計画、経済制裁の解除、ホルムズ海峡の再開といった主要な問題で両国は合意に至っていません。今回の空爆が今後の和平協議にどのような影響を与えるかは不明であり、米国内でも合意案を巡る意見対立が見られます。中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰など世界経済にも影響を及ぼしており、国際社会が今後の動向を注視しています。