17日の日本市場は、日経平均株価が5営業日ぶりに反落しました。前日の米国株安に加え、日本時間18日未明に結果が発表されるFOMC（米連邦公開市場委員会）を控え、米国の金融政策に対する不透明感が投資家心理の重しとなりました。市場では25ベーシスポイントの利下げがコンセンサスとなっていますが、FRBの姿勢が市場の期待ほど利下げに積極的でない場合や、逆に積極的な利下げ姿勢で急速な円高が進む可能性がリスクとして意識され、利益確定売りや一部ポジション縮小の動きが見られました。 しかし、日経平均の下げ幅は限定的でした。東京エレクトロンやディスコなど半導体・AI関連銘柄の一角が堅調に推移し、日経平均を一時プラス圏に押し上げる場面もありました。これは、前日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が9営業日続伸したことや、根強いAI需要への期待が背景にあります。 個別銘柄では、串カツ田中ホールディングスがファミレス参入に伴う第三者割当増資発表で急落しました。一方、債券市場では20年利付国債の入札が順調に消化され、債券価格が上昇。為替市場では円が対ドルで約1カ月ぶりの高値付近でもみ合いました。市場関係者は、FOMCが波乱なく通過すれば、日本株の右肩上がりトレンドは継続する公算が大きいとみています。