物価高騰対策として、政府は自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、その特別枠4000億円でおこめ券などの発行を促しています。しかし、このおこめ券を巡っては、複数の課題が浮上し、自治体間で対応が分かれています。 具体的には、1枚500円のおこめ券には約12%の手数料がかかり、実質440円分のコメとしか交換できない点が指摘されています。大阪府交野市の山本景市長は、この高い経費率や特定の業者への利益誘導につながる可能性を理由に、「おこめ券は絶対に配らない」と表明し、給食無償化や水道料金免除といった別の支援策に充てる方針を示しました。 一方で、東京都台東区のように、すでに独自の支援策としておこめ券の配布を先行して行っている自治体もあります。おこめ券を配布するかどうかは各自治体の判断に委ねられており、農林水産省は、自治体の事務負担を軽減し、速やかな実施が図られる方法での支援を求めています。 おこめ券自体に有効期限はなく、全国のスーパーや米穀店などで利用可能ですが、お釣りは出ないため注意が必要です。配布時期は自治体の準備状況により異なり、年明け以降になるケースが多いとみられています。