ふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与が、2025年10月から総務省によって禁止されることが決まり、これに伴い「9月末までの駆け込み寄付」が急増しています。これまで各自治体は仲介サイトに手数料を支払い、サイト側はその手数料を原資にポイント還元で利用者を獲得していましたが、過熱するポイント競争が自治体の負担増につながるとの理由から、今回の禁止措置に至りました。 この状況を受け、各仲介サイトは「ラストチャンス」と銘打ち、9月中に大規模なポイント還元キャンペーンを展開しています。例えば、楽天ふるさと納税では楽天スーパーSALEと連携した高還元、ふるなびでは「ふるなびコイン」最大100%還元（条件あり）、さとふるでは特定日上乗せポイントなど、多様なキャンペーンが実施されています。ただし、ポイントの種類や有効期限、利用条件は各サイトで異なり、期間限定ポイントや特定グループ内での利用に限定されるケースもあります。 国はポイント競争が制度の趣旨に反すると主張する一方、仲介サイト側は運営会社が原資を負担しているとして反発し、楽天は行政訴訟も起こしました。自治体からは手数料引き下げへの過度な期待は持てないが、仲介サイトの利便性は評価する声も上がっています。利用者は、自己負担額2000円を除いた控除上限額を考慮し、ボーナスや医療費が未確定な場合は12月に再調整するなど、賢い寄付が求められています。