政府は11日、高市首相や閣僚の給与を削減するとともに、国家公務員の給与増額を決定するという、二つの重要な政策を発表しました。首相を含む閣僚の給与削減は、「身を切る改革」の一環と位置付けられ、国会議員歳費に上乗せされていた役職分の給与支給を当分の間停止する方針です。これにより、首相が月額約115万円、閣僚が約49万円の上乗せ分が廃止され、副大臣や政務官なども対象となります。関連法案は今国会に提出され、成立を目指します。 一方、2025年度の国家公務員給与については、人事院勧告を受け入れ、月給を平均3.62%（約1万5千円）引き上げ、ボーナスも0.05カ月増の年間4.65カ月とします。これは4年連続の引き上げであり、特に人材不足対策として、大卒の初任給を1万2千円引き上げ、キャリア官僚の初任給が初めて30万円を超えることになります。この二つの決定は、国民の税金や生活に直結する内容であるため、社会的に大きな関心を集めています。