日銀は18日から金融政策決定会合を開催し、政策金利を据え置く方向で議論を進める見通しです。日銀は追加利上げを目指しつつも、これまでの4会合で金融政策を維持してきました。これはアメリカの関税措置による経済や物価の不確実性を慎重に見極めるためです。関税の不透明感は一部和らいだものの、日銀内では経済への影響を見極めるには、来月の短観や支店長会議の報告などを分析する必要があるとの意見が多く、今回は現状維持が有力視されています。 会合前にはアメリカのFRBが利下げを決定しており、日銀は今後の政策判断において、国内経済だけでなく、アメリカの経済・物価情勢や外国為替市場の動向も注視する姿勢を示しています。市場では、次回の利上げは来年3月との見方が有力視されており、その後の金利が1％に達した際の市場への影響にも関心が集まっています。会合後に行われる植田総裁の会見で、アメリカ経済の見通しについてどのような見解が示されるかが注目されます。