高市早苗首相の「台湾有事」に関する国会答弁が、日中関係の緊張を高めています。高市首相が、中国が台湾に軍事行動を起こした場合、それは日本にとって「存立危機事態」に当たり、自衛隊が集団的自衛権を行使し得ると発言したことが発端です。この発言に対し、中国側は「極めて誤り、危険かつ挑発的」と猛反発。中国駐大阪総領事がSNSで批判的な投稿を行ったほか、日中両国が互いに大使を召喚し抗議する事態に発展しました。 中国はさらに、国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけ、経済的な影響も懸念されています。また、黄海での実弾射撃演習を行うなど、軍事的圧力も示唆。一方、日本政府は外務省幹部を中国に派遣し、高市首相の発言が日本の既存の立場を変えるものではないと説明。在華日本人に対しては、日本大使館が安全対策の徹底を呼びかけるなど、情勢のさらなる悪化を警戒しています。 専門家からは、高市首相の発言が日本の「国家正常化」への動きと見られ、中国が新政権への圧力テストを行っているとの見方もあります。この一連の出来事は、台湾情勢を巡る日本の安全保障政策と、それに対する中国の強い警戒感が露呈した形であり、今後の日中関係の行方が注目されています。