静岡県伊東市の田久保真紀市長に学歴詐称疑惑が浮上し、大きな波紋を呼んでいます。市が発行した広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載されていた一方、匿名の告発文で「除籍」の可能性が指摘されました。これを受け、田久保市長は記者会見で、大学に確認した結果「除籍」であったことを認めました。しかし、市長は「卒業したと勘違いしていた」として学歴詐称を否定し、選挙中に自ら公表していないため公職選挙法違反には当たらないと主張しています。市議会は、市長の進退に関わる問題として、強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置や「辞職勧告決議案」の提出を検討。市長は議会に百条委員会の設置取りやめを求めましたが、議会側は追及を続ける姿勢を示しています。市民からは市長の説明責任や信頼性について厳しい声が多数上がる一方、一部では今後の市政運営に期待する声も聞かれます。この問題は、政治家の経歴に関する信頼性、説明責任、そして公職選挙法との関連性が問われる社会的な関心事となっています。