JICA(国際協力機構)がアフリカ開発会議(TICAD)にあわせて進めている、国内自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業について、SNS上で「移民受け入れ制度だ」「長井市がタンザニアの一部になる」といった誤った情報が拡散し、自治体への抗議電話が殺到するなどの社会的な混乱が生じています。山形県長井市は、誤報を掲載したタンザニアのニュースサイトに訂正を申し入れ、訂正はされましたが、抗議は続いています。外務省の松本政務官は、誤解に基づく情報拡散に強い懸念を示し、政府やJICAからの正しい情報入手を呼びかけました。同時に、政府の対応が遅れたことを反省し、「ホームタウン」の意図が十分に伝わっていなかった可能性を指摘しています。本来は人的交流を目的とした事業が、誤情報によって混乱を招いている状況です。