5年に一度実施される国勢調査が始まり、その重要性が改めて注目されています。全国の世帯を対象に、氏名、性別、家族構成、就業状況など17項目について回答が求められ、日本に住む全ての人の義務とされています。この調査結果は、衆院小選挙区の区割り見直しや行政施策の立案に活用されるなど、社会の基盤を支える重要な統計です。しかし近年、住民のプライバシー意識の高まりや行政調査への不信感から回収率の低下が課題となっており、SNS上でも調査の意義を問う声が見られます。また、約60万人の調査員からは「想像以上に大変」という声が聞かれ、都市部での対面調査の難しさも浮き彫りになっています。国はオンライン回答の推進や多言語対応、広報活動に力を入れていますが、一方で国勢調査を装った詐欺メールや電話が相次いでおり、注意喚起も必要とされています。