公明党は10月10日、自民党が「政治とカネ」の問題に十分に対応していないことを理由に、自民党との連立政権からの離脱を発表しました。これに伴い、国政選挙における協力関係も解消する方針を示し、1999年から26年間にわたって続いた自公両党の連立に終止符が打たれることになりました。公明党の斉藤鉄夫代表は、特に自民党の新総裁である高市早苗氏が、政治資金問題を抱える萩生田光一氏を党の要職に任命したことなどに不満を表明し、首相指名選挙では高市氏に投票しない意向を明らかにしました。今回の連立解消により、日本の政治情勢は大きく変動し、特に首相指名選挙を控える中で、各党の駆け引きが一層激しくなると予想されています。公明党の対中友好路線と自民党の右傾化との乖離も、背景にあるとの見方もあります。