自民党総裁選挙が本格化し、22日告示、10月4日投開票に向けた日程が了承されました。茂木敏充前幹事長が正式に出馬を表明し、物価高対策として7月の参院選公約だった1人2万円の現金給付を見送り、数兆円規模の生活支援特別地方交付金創設を提唱。財源は税収の上振れ分で対応可能としました。また、現在の自公連立に加え、日本維新の会や国民民主党との「新たな連立の枠組み」を追求する考えを示しました。その他、小林鷹之元経済安全保障担当相も出馬の意向を固め、林芳正官房長官も来週に出馬会見を行う方向です。高市早苗前経済安全保障相や小泉進次郎農相らの動向も注目されており、次期日本のリーダーを決める重要な選挙として、各候補者の政策や理念に国民の関心が集まっています。